日本からアメリカへ渡航する方向けの旅行保険ガイド。カード付帯保険と海外療養費では米国の医療費に足りない理由と、ESTA旅行に合うプランの選び方を解説します。
日本にお住まいでESTAを利用してアメリカへ渡航される場合は、クレジットカードの付帯保険や日本の海外療養費の払い戻しだけに頼らず、治療費の補償限度額が高い旅行医療保険を用意しておくことをおすすめします。カード付帯保険の治療費用の上限は、米国の病院に数日入院しただけで超えてしまう水準であることが多く、海外療養費で戻ってくるのは、同じ治療を日本で受けた場合にかかる費用の範囲に限られます。米国の訪問者向け医療保険(ビジター保険)、または治療費用の補償限度額が高い日本の海外旅行保険に加入すれば、この差を埋めることができます。
押さえておきたい要点
- CBP(米国税関・国境警備局)によると、ビザ免除プログラムで認められる滞在は最長90日で、ESTAで入国した方は原則として到着後に滞在を延長できません。
- 米国は、ESTAの承認や入国の条件として、旅行保険や医療保険の提示を求めていません。
- 協会けんぽの説明では、海外療養費は日本の標準的な費用と実際に支払った額のいずれか低いほうを基準とし、そこから通常の自己負担分を差し引いて算定されます。
- 協会けんぽによると、海外療養費の請求権は支払った日の翌日から2年で時効となり、治療を受けることを目的に海外へ渡航した場合は対象外です。
- 現在、日本の多くのカードでは保険が利用付帯となっており、公共交通機関やパッケージツアーの代金をそのカードで支払った場合にのみ適用されます。カード会社の規約をご確認ください。
- KFFは、2024年の米国の病院費用を調整後入院1日あたり平均約$3,297と推計しています。これは病院側の費用の推計であり、患者が受け取る請求額ではありません。
クレジットカードの旅行保険で米国の病院代はまかなえますか?
一部はまかなえます。カード付帯保険では傷害と疾病それぞれに治療費用の限度額が定められており、一般的なカードの多くでは、その限度額は米国の水準から見ると控えめです。KFFの推計では、2024年の米国の病院費用は調整後入院1日あたり平均約$3,297ですので、100万円前後の限度額は、執刀医や救急車の費用を含めなくても、数日の入院で使い切ってしまう可能性があります。正確な円建ての金額は、カード会社の最新の補償内容ページでご確認ください。
多くの旅行者が見落としがちな条件が二つあります。一つ目は、現在多くのカードが「利用付帯」になっていることです。公共交通機関やパッケージツアーの代金をそのカードで支払った場合にのみ補償が適用されます。二つ目は、補償期間が出発日から一定の日数に限られていることです。日数はカードによって異なりますので、帰国日と照らし合わせてください。
複数のカードを持っていれば助けになりますが、補償されるのは実際の請求額までです。複数のカード付帯保険にまたがる治療費用の請求は、一般に実費を上限として支払われ、それを超えて合算されることはありません。また、各カードの条件はそれぞれ満たす必要があります。キャッシュレス診療がすべての医療機関で利用できるとは限らないため、いったんご自身で立て替える必要が生じる場合もあります。より広い比較については、クレジットカード付帯の旅行保険と単独加入プランの比較をご覧ください。
海外療養費とは何ですか?なぜ日本の水準でしか支払われないのですか?
海外療養費は、国民健康保険や勤務先の健康保険を含む日本の公的医療保険が設けている、海外で支払った医療費の払い戻し制度です。海外での予期せぬ治療の費用負担を分かち合うための制度であり、海外の価格に合わせて支払うためのものではありません。
協会けんぽは算定方法を次のように説明しています。給付額は、同じ治療を日本の医療機関で受けた場合にかかる費用、または実際に支払った額がそれより低い場合はその額をもとに計算され、そこから通常の自己負担分が差し引かれます。美容整形など日本の保険が適用されない診療は対象外で、治療を受けるために海外へ渡航した場合も同様です。算定に日本の価格が使われるため、払い戻し額は米国で支払った金額よりかなり少なくなることがあります。
手続きにも時間がかかります。米国の医療機関にご自身で支払い、日本に帰国してから、担当医が記入した書類、領収書の原本と日本語訳、パスポートのスタンプや搭乗券など渡航期間を証明するものを提出します。申請後の審査には数か月かかることがあります。海外療養費は一部を取り戻せる有用な制度ですが、治療の時点で米国の病院に支払う手段にはなりません。
日本からのESTA渡航者に旅行保険は義務ですか?
いいえ。ESTAの申請で保険証券を求められることはなく、CBPが入国審査で加入の証明を求めることもありません。ルールの詳細は、ESTAに旅行保険は必要かどうかを解説した記事でご確認いただけます。
実際に問題になるのは支払いです。米国の病院は日本の保険制度の対象ではなく、保険加入を示せない場合、米国の医療機関から預り金や退院前の支払いを求められることがあります。24時間対応のアシスタンス窓口と米国内の医療機関ネットワークを備えた保険であれば、受付で提示できるものがあります。
保険期間はESTAの滞在上限に合わせましょう。ビザ免除での滞在は90日が上限ですので、滞在期間全体に数日の余裕を加えた保険であれば、通常は十分です。予定がそれより長くなる可能性がある場合に必要なのは、より長い保険ではなくビザです。
海外旅行保険と米国のビジター医療保険、どちらがご自身の旅行に合いますか?
どちらも正当な選択肢であり、どちらが適しているかは旅行の内容によります。日本で加入する日本の海外旅行保険は、日本語でのサポートと円建ての保険金請求手続きが受けられ、日本の保険会社の中には治療費用が無制限のプランを用意しているところもあります。日本語でのサービスを最も重視されるなら、日本で加入する十分な理由になります。
米国のビジター医療保険は、米国の医療制度を前提に設計されています。各プランの掲載情報によると、Atlas America、Patriot Plus、Patriot Platinum、およびSafe Travels USAの各プランはUnitedHealthcare PPOネットワークを、Visitors CareはFirst Health PPOネットワークを利用します。到着後に加入でき、最長期間の範囲内で延長できるプランもいくつかあり、予定が変わった場合に役立ちます。加入資格の一覧によると、Ombrelaで比較しているビジタープランの中に、日本居住者を対象外としているものはありません。
決め方はシンプルです。治療費用の補償限度額、滞在先の近くにあるネットワーク、そして万一のときに使いたい言語を比べてください。価格を見るのは、この三つの後です。
日本からの旅行者はどのくらいの補償額を選ぶべきですか?
円ではなくドルで考えましょう。日本では十分に思える限度額も、米国の価格では心もとないことがあります。医療費見積もりツールを使って、訪問する都市で救急外来の受診、短期の入院、骨折にどのくらいかかり得るかを確認し、日常的な受診ではなく重大な事態をカバーできる最高補償額を選んでください。
年齢によって選択肢は変わります。WorldTripsの掲載情報では、Atlas Americaの最高補償額は64歳以下で最大$2,000,000ですが、65歳から79歳では$50,000または$100,000です。60代後半から70代のご両親と一緒に渡航される場合は、目立つ最高補償額だけでなく、その年齢に適用される既往症の急性発症(acute onset of pre-existing condition)の限度額もご確認ください。
両方の制度で請求するにはどんな書類が必要ですか?
必要な書類を一度そろえておけば、米国のプランに請求でき、認められる場合には海外療養費も申請できます。両方に申請する前に、保険会社と、お住まいの市区町村の窓口または健康保険組合に、二つの制度がどのように調整されるかをお尋ねください。
- 受診、検査、処方のそれぞれについての診療明細書と領収書。カードの利用控えだけでは足りません。
- 診断と治療の内容が英語で記載された診療報告書または退院時サマリー。
- 治療を担当した医療機関が記入する海外療養費の所定書類。渡航前に加入先の保険者からダウンロードできます。
- 渡航期間を証明するためのパスポートと搭乗券の写真。
- 米国のプランの保険金請求書とIDカード番号。各手順はビジター保険の保険金請求方法のガイドで説明しています。
下記から、無料の日本からの旅行者向け アメリカ医療準備チェックリストをダウンロードしてください。カード付帯保険で確認すべき点、海外療養費のために持参するもの、搭乗前にスマートフォンに保存しておくものをまとめています。
加入の手順
ビジター保険の見積もりページで年齢と渡航日を入力し、居住国として日本を選択して、ご自身で決めた最高補償額の包括型プランを比較してください。Ombrelaは保険会社ではありません。Ombrelaでプランを比較し、プランの運営会社から購入していただきます。保険料は年齢、旅行期間、最高補償額、免責金額によって変わりますので、ご自身の日程で最新の見積もりをご確認ください。
よくある質問
日本の健康保険証は米国の病院で使えますか?
いいえ。米国の病院や診療所が日本の公的医療保険に請求することはありません。医療機関にご自身で直接支払うか、旅行保険が支払い、日本に帰国してから海外療養費を申請できます。その払い戻しは日本の治療費をもとに計算され、通常の自己負担分が差し引かれるため、米国の請求額の一部しかカバーされないのが通常です。
1週間のESTA旅行なら、クレジットカードの保険で足りますか?
軽い受診であれば足りる可能性はありますが、まず三点をご確認ください。円建ての治療費用限度額、そのカードが自動付帯か利用付帯か、そして出発日から何日間有効かです。100万円前後の限度額は、米国の病院に数日入院すると超えてしまう可能性があります。多くの旅行者は、治療費用の補償限度額がより高い単独加入のプランを追加しています。
すでに到着した後でも、米国のビジタープランに加入できますか?
加入できるプランもあります。Atlas America、Visitors Care、VisitorSecureの掲載情報には、到着後に購入できると記載されています。補償はご自身で選んだ発効日に始まるため、それより前に発症した病気やけがは補償されません。日本を出発する前に加入しておけば、その空白を避けられ、フライトの前にIDカードを保存しておくこともできます。
ESTAで旅行保険の加入証明は必要ですか?
いいえ。ESTAの申請で保険について尋ねられることはなく、CBPが到着時に確認することもありません。それでも、米国の医療費は高額で、米国の病院は日本の保険制度の対象ではないため、保険に入っておく価値はあります。ビザ免除プログラムでは最長90日となる滞在期間の全体をカバーする保険をお選びください。
カード付帯保険と海外療養費は役に立つ備えですが、どちらも米国の価格を想定して作られたものではありません。ビジター保険のページでご自身の日程に合うプランを比較し、渡航先に見合った治療費用の補償限度額を備えてご出発ください。
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